・新潟県中越沖地震、金融機関相次ぎ支援策
　新潟県中越沖地震の被災者向けに17日、政府系や民間の金融機関が相次いで支援策を決めた。

　国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫などは同日、被害を受けた企業向けに特別相談窓口を設置したと発表した。店舗や設備の復旧のための融資や、貸付金の返済猶予などの相談に応じる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは新潟県に義援金1000万円を送ることを決定。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループなども検討している。三菱東京ＵＦＪ銀行は一般からの義援金の受付口座を開設。イーバンク銀行などネット専業銀行も受付口座を開設した。

　生命保険協会は被災した契約者について、地震免責条項を適用せず、災害に関する保険金や給付金を支払うと発表した。災害救助法が適用された地域については保険料払込猶予期間を最長6カ月に延長する。日本損害保険協会は「地震保険対策本部」を設置。地震保険に関する相談や問い合わせに応じる。(23:00)

■関連リンク

・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ホームページ
・三井住友フィナンシャルグループ ホームページ
・みずほフィナンシャルグループ ホームページ
・イーバンク銀行 ホームページ